2008年12月
ミニミニ緊急投資レポート(平成20年12月14日)
2008年12月14日
先日の月刊レポート84号で今後の景気が年の春まで悪く、それ以後の後半は良くなると申し上げてきました。
今でもその考えに変化はありません。
ただ、春までに大変悪くなるということは分かっていましたが、どの程度の悪い下落になるかということとその悪影響の程度が世界に与える影響が分かり辛かった訳です。
結論から申し上げますと今後、来年の1月~3月まで(恐らく1月)に今年の下落よりも大きな下落=変化がやってくると結論付けましたので、年内にすべての株、国債、ファンドを売却されることをお勧めします。
来年からの景気の悪化は、先進国以外の国々に与える影響が大きく、国の破綻=モラトリウムが発令される国々が最低でも12~13国(アフリカを除く)に達すると予測するからです。
恐らくアイスランド、韓国をはじめロシア連邦、アルゼンチン、ベネズエラ、メキシコ、ラトビア、エストニア、ウクライナ、マケドニア、アイルランド、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、アゼルバイジャン、ラオス、ウルグアイ、チリ、ミヤンマー、フィリピン、東ティモール、からインドまでが支払い不能となり資金がアメリカに戻らなくなります。
すなわち破綻宣言して先進国に対して債務放棄をするよう債権国に交渉を求めてくる可能性が高いからです。
それはアメリカ合衆国までが資金不足=支払い不足となることであり、「米国の破産!」を意味するという新たな危機を迎えることになります。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、と以後続きますが、月刊レポートと組み合わせてご利用していただいております。